2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○脇田政府参考人 ただいま委員から御指摘のありました警察庁で把握している事例、これは、以前、六月の九日にも資料として提出していただいて一度議論をしたことはありますが、御指摘のとおり、まとめの資料において自宅における死亡の案件ということを書き込んだということはありません。
○脇田政府参考人 ただいま委員から御指摘のありました警察庁で把握している事例、これは、以前、六月の九日にも資料として提出していただいて一度議論をしたことはありますが、御指摘のとおり、まとめの資料において自宅における死亡の案件ということを書き込んだということはありません。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官柳樂晃洋君、警察庁長官官房審議官鎌田徹郎君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官塩見みづ枝君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官武井貞治君、医政局長伊原和人君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、雇用環境・均等局長山田雅彦君、社会・援護局長山本麻里君、老健局長土生栄二君、保険局長浜谷浩樹君、国立感染症研究所長脇田隆字君の出席を
今日、脇田座長にも来ていただいているんですけれども、アドバイザリーボードで感染状況の評価を定期的にされるんですけれども、この感染状況の評価のところに、自宅で亡くなられる方がいらっしゃる、そんなことがないようにしなければならないというようなことは、一切今まで書かれていないんですよ。
こうしたことを踏まえて、感染研の脇田所長が、八割、九割の接種率でもどうなるか分からない、接種が進むイギリスやイスラエルなどの状況を見る必要があるという見解を示されたものと承知をしております。
脇田国立感染研所長はメディアの取材に対して、当初は、日本に暮らす人のうち六割から七割程度の人がワクチンを接種すれば、いわゆる集団免疫が達成でき、接種していない残りの三割から四割の人も守ることができると考えていました、しかし、残念ながら、デルタ株の感染力の高さや現在のワクチンの効果などを踏まえると、集団免疫を獲得することは難しいことが予想されますと述べております。
○長妻委員 今、緊急事態宣言の解除の話がございましたけれども、脇田先生も先日こういうお話をされています、感染研の所長ですけれども。四週間連続で東京で人流が増加している、リバウンドの可能性が高い、今後、お盆、夏休みがあり、感染を増加する要因がある、さらにオリパラは感染増加の要因だと。 六月九日のアドバイザリーボードで西浦教授はこういうふうに言ったと報道されております。
今日は、お忙しいところ、脇田先生、尾身先生にもお出ましをいただき、ありがとうございます。 今、コロナで自宅療養の方が、最新の数字、五月二十六日時点でございますが、全国で二万七千三百五十九名おられる。三月二十四日と比べて約八・五倍の人数でございます。
○脇田政府参考人 可能性の問題は非常に難しいとは思いますけれども、やはり人流の増加が続くようであれば、いずれはリバウンドの可能性もあるというふうに考えております。
後世、様々な資料を見返したときに、時の政府が、認識しておるから心配するなと田村大臣はおっしゃったわけですけれども、しかし、文書で、後世、検証したときに、そういう状況が世の中にあったのに時の政府はそれを認識していなかったんだねというようなことになってはよくないので、ちゃんと状況を認識しているという記述があり、そしてそれに対する対応があったんだねというふうにしていっていただきたいというふうに思いますし、脇田座長
○脇田政府参考人 お答えいたします。 変異株につきまして、重症化でありますけれども、アドバイザリーボードにおいても、Ｎ５０１変異株が、従来株に比べまして、特に五十歳代以下のリスクが高まっているという所見があるという議論がありました。あるいは、英国からの報告によりましても、先ほど委員が御指摘の論文もありますけれども、そのほかにも変異株の方が従来株よりも重症度が高いという報告もございます。
○脇田政府参考人 お答えいたします。 こういった重症化もそうでありますけれども、疾病の重症度につきましては、その一方の論文で決まるわけではございませんので、様々な報告等を収集して結論が得られるものと思っております。
○青山（雅）委員 今、脇田さんがおっしゃったこと、ちょっとよく分からないんだけれども。私が示した論文は、重症化に関連しないという結論なんですね、資料８は。それはお分かりですよね。
感染レベルがここまで達したこと、それから、この変異株がこれまで以上に感染力が強い、先ほど脇田所長もありましたけれども、一・三二倍の強さがある、感染していなかった人でも感染しているということでありますし、そうした中で、クラスターが多様化し、また感染経路不明が東京、大阪共に六割を超えてきております。つまり、どこで感染したか分からない人が増えている。
○脇田政府参考人 お答えいたします。 昨日、アドバイザリーボードを開催いたしまして、現在の状況について分析、評価をしたところです。 委員から御指摘があったとおり、変異株の割合についても、東京で四割、愛知で六割というような形で、関西ではほぼ八割ということで、かなり置き換わりが進んでいるというふうに認識しています。
○今井委員 同じ質問を脇田国立感染症研究所長にお伺いしたいんですけれども、昨日、アドバイザリーボードをやっていらっしゃって、私も読ませていただきましたが、変異株が非常に広がって、関西も八割、東京も四割、愛知で六割、これぐらいに広がっていて、このまま全部、全国的に変異株に置き換わっていくだろうというような評価をされていらっしゃいましたけれども、そうやって感染力が強い変異株が広がっていく中で、この十七日間
脇田所長もアドバイザリーボードの責任者でございますので、感染研もここと協力しながらという話なんだろうと思います。
内閣審議官梶尾雅宏君、内閣府大臣官房審議官海老原諭君、規制改革推進室次長彦谷直克君、子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、財務省大臣官房審議官江島一彦君、主計局次長宇波弘貴君、厚生労働省大臣官房総括審議官山田雅彦君、医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、職業安定局長田中誠二君、社会・援護局長橋本泰宏君、保険局長浜谷浩樹君、政策統括官伊原和人君、政策統括官鈴木英二郎君、国立感染症研究所長脇田隆字君
それで、今日は脇田先生にも来ていただいているんですけれども、感染研も十五年ぐらい前に訪問を何回かしたことがありまして、当時は新型インフルエンザの対策にずっと取り組んでいたものですから、感染研の研究も時々見させていただいております。 尾身先生に伺いたいのは、今の現状認識。
○打越さく良君 昨日の報道で、脇田滋龍谷大名誉教授が、働く環境の改善も重要な課題であるということを踏まえて、労働者派遣では派遣会社への仲介料が必要になると、自治体が直接雇用し、その分を看護師の待遇改善に回すべきだと、規制の緩和によって看護師不足解消とは逆行するおそれがあるとおっしゃっています。本当にそのとおりだと思います。
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井敏彦君、内閣官房内閣人事局内閣審議官藤田穣君、内閣法制局第一部長木村陽一君、人事院事務総局職員福祉局次長練合聡君、国家公務員倫理審査会事務局長荒井仁志君、総務省大臣官房長原邦彰君、大臣官房審議官藤野克君、情報流通行政局長吉田博史君、国立感染症研究所長脇田隆字君及び経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと
○岡本（あ）委員 済みません、脇田所長、ここで御退席いただいて結構です。ありがとうございます。 今御答弁ありました、有価証券報告書のところを触れてくださいましたけれども、放送法ではなくて、そちらなんだというお答えだったと思います。
特に、感染症の脇田研究所所長も、今までのだけではなく、急激な感染拡大につながる可能性があるから迅速な対応が必要だというふうにもおっしゃっておりますので、是非、尾身会長からも教えていただきたいと思います。
週に一回、何らかの形で、分科会、若しくは今まででいいますと諮問委員会ですか、これも分科会という新しい名前になりましたので、やっていただいておりますし、それから、厚生労働省は、アドバイザリーボードでは、これも大体週に一回、たまに抜けるときがありますが、やっておりまして、これは脇田所長が専門家の方々と合同で、記者会見を毎週その後やっていただいています。
そうした中で、今あったように、ある意味で、抑え込みに成功したことが逆に新しいそういう変異株の拡大を、構造としてそういうことにつながってしまったという御示唆を脇田座長がされているということについては大変重要なことだと思っていまして、ある意味で、例えば、どの党とは申し上げませんが、原発ゼロだ、何ゼロだと言って、コロナまでコロナゼロだと言ってアピールされている一部政党がありますが、私はナンセンスだと思うんですね
恐らく脇田座長はそのことを御紹介されたというふうに理解をしております。
西村大臣、これは通告していないんですが、昨夜、ごめんなさい、全部見れていないんですが、脇田座長の、これは厚労省だからちょっと所管は外れるかもしれませんが、大阪や兵庫でなぜ今急激に感染が増えているかということについて、脇田座長がこういうふうにおっしゃっていると報道でちょっと拝見しました。 つまり、さきの緊急事態宣言のときに、大阪、兵庫は頑張って減らした、緊急事態宣言で。
○脇田政府参考人 お答えします。 この間、緊急事態宣言が解除された後に、私の方にアドバイザリーボードのメンバーからアドバイザリーボードを開催してほしいという要望はありませんでした。
○脇田政府参考人 もちろん感染の状況等の評価を行うものですから、そのときの状況も含めて事務局には打診をしているということです。
○宮本委員 脇田さんの方にはなかった。ただ、脇田さん自身は、脇田所長自身は開いたらどうかという打診はしたということなわけですよね。打診というのは、それは意向が当然入っているわけですから。打診というのはそういうことですよ。聞くというのと打診というのは違うんですよ。
そして、脇田座長も含めて昨日は諮問委員会全員が賛成をしていただいて、専門家の皆さんに賛成していただいての解除であります。 リバウンドに対しては、モニタリング検査を行って無症状の人をつかまえ、そこで特定し、感染を防いでいく。
○蓮舫君 脇田座長は同じく、特に二十代、三十代の若年の感染者増加、これまでの流行拡大の当初は若者感染拡大が始まっている、特に注意が必要と言っているんですね。これ、若者が悪いわけではなくて、この一年の経験で、感染拡大の当初の同じ環境にあるというこの指摘は非常に重要だと思うんです。 特に春というのは人が動きます。卒業式、入学式、歓送迎会、花見、桜の季節です。人が動く。
厚労省の脇田座長もアドバイザリーボードで、東京、埼玉、あるいは近畿では既にリバウンドが生じていると言っているんです。このリバウンド、大丈夫なんでしょうか。そこを聞きたいんです。
二月二日の参議院内閣委員会で、脇田国立感染症研究所所長も私の質問に対し、濃厚接触者の定義、認定は現場でかなり差がある、感染研もしっかりとした定義を打ち出していきたいと答えられています。 アメリカの疾病予防センター、ＣＤＣの研究では、感染の半分以上は無症状者の感染者からの感染と分析をされています。
脇田所長の個人的な奮闘に敬意を払いつつも、研究所としての焦点が拡散し過ぎたのかもしれません。 資料十を御覧ください。 その他になりますが、法整備、公衆衛生と医療、行政、国民皆保険制度と研究開発を挙げました。いずれも私の能力を超えるトピックです。
一都三県については、中京と阪神に比べて、先ほど西村大臣の方からもお話がありましたけれども、中京、関西の方は比較的、医療の逼迫、感染状況もかなり改善している、それに比べると首都の三県は、医療の方もまだ随分逼迫している状況が一定程度続いているし、感染の、先ほど脇田先生の方からありましたけれども、少し今、高止まったりして、一部の県では少し感染が増えているというようなこともあって、明らかに状況としては、関西
○脇田政府参考人 お答えいたします。 現在、内外の感染状況を注視しながら、大会に向けた準備が進んでいるというふうに承知をしておりますけれども、やはり尾身理事長が言われますように、感染の減少の傾向を確実にして、感染状況を改善するということが重要だと考えております。
○脇田政府参考人 お答えいたします。
厚生労働省職業安定局長） 田中 誠二君 政府参考人 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 坂口 卓君 政府参考人 （厚生労働省社会・援護局長） 橋本 泰宏君 政府参考人 （厚生労働省老健局長） 土生 栄二君 政府参考人 （厚生労働省年金局長） 高橋 俊之君 政府参考人 （国立感染症研究所長） 脇田
法務省人権擁護局長菊池浩君、出入国在留管理庁次長松本裕君、外務省大臣官房国際文化交流審議官志野光子君、外務省国際法局長岡野正敬君、厚生労働省医政局長迫井正深君、厚生労働省健康局長正林督章君、厚生労働省医薬・生活衛生局長鎌田光明君、厚生労働省職業安定局長田中誠二君、厚生労働省雇用環境・均等局長坂口卓君、厚生労働省社会・援護局長橋本泰宏君、厚生労働省老健局長土生栄二君、厚生労働省年金局長高橋俊之君、国立感染症研究所長脇田隆字君
○脇田政府参考人 お答えいたします。 現在開発されていますワクチンは、臨床試験において、発症予防それから重症化予防が確認をされております。一方で、感染予防効果や集団免疫効果は現時点では明らかではございません。 今回のワクチン接種の目的は、新型コロナウイルス感染症による死亡者それから重症者の発生をできる限り減らして、結果として新型コロナウイルス感染症の蔓延防止を図るということでございます。
脇田先生なんかは、やはり週一、二回だろうみたいな話もされていますので、是非よろしくお願いいたします。